2016年1月22日

2016年補助金・減税など情報

2016年補助金・減税・優遇など情報をお知らせコーナーです。
随時わかりやすく更新していきます。チェックしてくださいね!!
最終更新日2016/1/24

固定資産税の減税
登録免許税の軽減措置
住宅ローン減税
すまい給付金
すまいの復興給付金
住宅資金等の贈与税について
福島県太陽光発電補助金
最新の情報コーナー


新築時における固定資産税の減税新築建物は120m2(課税床面積)までの部分について3年間(一般住宅)・5年間(長期優良住宅)にわたって固定資産税が1/2となります。

一般住宅  1/2の期間が3年間
長期優良住宅 1/2の期間が5年間


登記費用長期優良住宅、認定低炭素住宅の登録免許税の減税

所有権保存登記0.1%(通常.4%一般住宅0.15%)
所有権移転登記 低炭素0.1%長期優良住宅0.2%(通常2%、一般住宅0.3%)2018年3月まで

※一般住宅は平成29年3月まで
上記のように長期優良住宅は登録免許税が軽減されて登記費用の削減になります。


住宅ローンの減税主として居住の用に供する
償還期間10年以上(10年以上の住宅ローン)
新築の住宅で床面積が50㎡以上
の建物、及びともに取得する敷地について適用されます。

2019年6月まで継続されます。

住宅ローンの年末残高の1.0%相当額が所得税・住民税から控除されます。
扶養控除・配偶者控除などで減税上限以下の税金の場合は実際に支払った税額が上限となります。


詳しくは財務省HP


すまい給付金消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者
すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。

2019年6月まで継続されます。

給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

※市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。


詳しくはすまい給付金HP


すまいの復興給付金本制度は、平成26年4月1日からの段階的な消費税率の引上げに伴い、被災された方の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するための措置です。

東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、引き上げ後の消費税率が適用される期間に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度です。

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詳しくはすまいの復興給付金HP


住宅取得等資金の贈与税の非課税父母・祖父母など直系尊属から住宅資金の贈与を受ける場合の減税措置で住宅性能や時期により減税対象金額が違います。

消費税増税後でも贈与税枠が大きくなることで節約になることもあるかもしれません。また、暦年課税の基礎控除や相続時資産課税制度などと合わせて考えることが必要かもしれません。

<ポイント>
●父母・祖父母などからの贈与で住宅取得またはリフォームすると贈与税が減税
●例えば1,000万円の贈与の場合、177万円の贈与税がゼロに
例:(1000万円ー110万円)×30%ー90万円=177万円
   (贈与の額ー基礎控除)×税率ー控除額=贈与税額

●省エネ性や耐震性、バリアフリー性の高い住宅の場合は非課税枠が拡大
下記グラフは消費税10%増税後税制改革によって決まる予定内容も含まれています。詳しくは

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[質の高い住宅]
・断熱等性能4
・一次エネルギー消費量等級4
・耐震等級2以上
・免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3
などが必要です
詳しくは国税庁資料pdfが開きます。(少し重いです)


福島県太陽光発電設置の補助金現在福島県では太陽光発電設置補助金があります。

●太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり35,000円
(最大140,000円、4kW分まで)
加算分太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり5,000円
(最大20,000円、4kW分まで)
申し込み期間:平成27年4月6日(月)から平成28年3月31日(木)まで 当日消印有効
(上記期限までに電力との受給契約が必要です。)
※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合、期間内であっても募集を締め切ります。(先着順)
詳しくは福島県住宅用太陽光発電補助制度


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2016年1月20日

施工実例追加しました。

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